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賃貸物件の契約時に受け取る「敷金預かり証」とは?紛失するとどうなるの?

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賃貸物件の契約時に受け取る「敷金預かり証」とは?紛失するとどうなるの?

賃貸物件の契約時に受け取る「敷金預かり証」とは?紛失するとどうなるの?

賃貸物件を契約する際は、賃貸借契約書などさまざまな契約書や書類を渡されます。
その中で「敷金預かり証」を渡される場合がありますが、「敷金預かり証」とはどのようなものかを知らない方は意外と少なくありません。
そこで今回は、賃貸物件における「敷金預かり証」に注目し、概要や用途、そして万が一紛失した場合の対処法についてご紹介したいと思います。

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賃貸物件を契約するときに受け取る「敷金預かり証」の役割とは?

賃貸物件を契約するときに受け取る「敷金預かり証」の役割とは?

敷金預かり証の概要を知る前に、まずは敷金について簡単に再確認していきたいと思います。

敷金とは

賃貸物件を借りるときには、多くの場合敷金を納めます。
敷金とは、入居中の賃料の不払いや未払いがあった場合の担保として、また、退去時の原状回復に用いる費用の補てんに充てられるものとして大家さんに納めるお金のことです。
最近では敷金が必要のない賃貸物件もありますが、その場合初期費用は抑えられるものの、退去時には原状回復のための費用が必要となるケースがほとんどです。
現在でも賃貸物件の契約時には、敷金を納めるよう定められている場合が多いのが現状です。

敷金預かり証とは

続いて「敷金預かり証」の概要をみてみましょう。
「敷金預かり証」とは、契約時に借主が敷金を納めたことを証明する書類のことで、大家さんや不動産会社などから発行されます。
敷金を納めた証であれば領収書でもよさそうなものですが、本来領収書は支払いによって所有権が変わる場合に発行されるものであり、敷金を納めてもその賃貸物件の所有権は変わらないため、領収書ではなく預かり証が発行されることになっています。

賃貸物件を契約するときに受け取る「敷金預かり証」の用途とは

賃貸物件を契約するときに受け取る「敷金預かり証」の用途とは

では敷金預かり証は、一体どのような用途に使われるのでしょうか。
保管しておく必要があるのかどうかも、ご紹介します。

敷金預かり証は退去時の敷金返納トラブルの際にあると有利

賃貸物件の入居時に敷金を納めたにも関わらず、退去時に返納されないといったトラブルは案外多く発生しています。
その場合、借主は大家さんを相手に敷金返納に関する裁判を申し立てることができます。
というのも敷金は通常家賃の1~3か月分である場合が多く、計算すると意外とまとまった金額となります。
そして近年は個人でも少ない費用負担で裁判を起こすことができるため、返納を求めて裁判をする可能性は十分にあり得るわけです。
その際に必要となるのが「敷金預かり証」です。
先述のとおり「敷金預かり証」は敷金を納めたことを証明する書類なので、「敷金預かり証」があれば万が一裁判を起こした際でも確かな証拠となります。
裁判まで発展しなくとも「敷金預かり証」があれば、大家さんや不動産会社に対して借主が敷金を納めたことを確かに証明することができます。
このように退去時の敷金返納に関してトラブルとなった場合、敷金を納めていたことを証明する証拠となるのがもっとも大きな用途といえます。
逆に言うと、「敷金預かり証」を発行してもらうことによって証拠が残るため、敷金返納トラブルを防止するという意味合いも出てきます。
したがって「敷金預かり証」はトラブルが起きてからだけでなく、未然に防ぐという用途も持ち合わせています。

賃貸物件を契約するときに受け取る「敷金預かり証」をなくしたら?

賃貸物件を契約するときに受け取る「敷金預かり証」をなくしたら?

このように大事な用途のある「敷金預かり証」ですが、万が一なくした場合はどうすれば良いのでしょうか。

「敷金預かり証」をなくした場合でもペナルティはない

もし「敷金預かり証」を紛失しても、これといったペナルティなどは発生しません。
先にも述べたように、「敷金預かり証」は借主が敷金を納めたことを証明するものです。
納めた形跡がわかるものがあれば代用できるため、預かり証がない場合は次のようなもので敷金を納めたことを証明することができます。

●賃貸借契約書
●銀行振込の場合は銀行発行の振込票
●口座の振り込み履歴


とくに賃貸借契約書に関しては、敷金の金額、敷金の受領日、賃貸借契約が自動更新の場合の敷金の取り扱いなど、敷金の取り扱いについての記載があるはずです。
「敷金預かり証」を紛失したときだけでなく契約時にも、契約書にちゃんと敷金に関する記載がなされているか、ある場合は機関や内容がはっきりと明記されているかについて必ず確認しておくようにしましょう。
その際は、敷金の保管先が大家さんか管理会社かについても確認しておきましょう。
保管先が管理会社である場合、管理会社の途中変更などによって敷金の返納トラブルに発展する場合があるため、敷金の取り扱いを確認する必要もあります。

敷金返納の裁判となった場合は不利となる

通常であれば「敷金預かり証」がなくとも大きな影響はありませんが、やはり「敷金預かり証」の用途にあるとおり、敷金が返納されないといったトラブルに発展したり裁判となったりした場合には、証拠書類がないという状態となるため不利になってしまいます。
「トラブルなんてそんなに起きるものではない」「自分には関係ない」などと油断せず、「敷金預かり証」が発行された場合にはきちんと保管しておきましょう。

そもそも「敷金預かり証」が発行されない場合もある

このように大事な書類ではあるものの、「敷金預かり証」が発行されない場合もあるのです。
実は「敷金預かり証」は、法的に発行の義務がありません。
「敷金預かり証」のような「受取証書」は、法律では「弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定められています。
弁済とは、借金などで借りたお金をすべて返済することをいいます。
では敷金は弁済かというとそうではなく、「金銭所有権の移転」ととらえられます。
そのため、敷金を納めてもらったからといって大家さんや不動産会社が「敷金預かり証」を発行しなければならない、といった義務はありません。
また、「敷金預かり証」を発行すると、大家さんや不動産会社側にも次のような負担があります。

●敷金預かり証の発行に印紙税がかかる場合がある
●敷金預かり証を紛失された場合に悪用のリスクがある


「領収書等印紙税法」という法律によって、5万円以上の課税文書に該当する場合、200円の収入印紙を貼らなければならないと定められています。
万が一貼り忘れていた場合、収入印紙税の金額の3倍(この場合は200円の3倍で600円分)を過怠税として支払いも求められてしまいます。
たかだか数百円ですが、大家さんや不動産会社は賃貸物件のお部屋をいくつも所有しているケースが多いため、経費節減として「敷金預かり証」を発行していないケースも多々あります。
また、借主が「敷金預かり証」を紛失した際、第三者がそれを入手して悪用されるかもしれないというリスクもあります。
そのため、法的義務を負わないのであれば発行しないといったケースも多いのです。
「敷金預かり証」が発行されていなかった場合、やはり紛失時に変わりの証明となる賃貸借契約書やお金の動きを記録されたものが大事になってきます。

まとめ

「敷金預かり証」は通常であればそこまで重要な書類ではありませんが、退去時の返納トラブルに備えてあったほうが良い書類です。
発行された場合は、賃貸借契約書や入居時に渡されるそのほかの書類とあわせて、一式封筒にまとめておくなどして必ず保管してください。
発行されない場合は、大家さんや不動産会社に発行してもらえるか確認し、可能であれば発行してもらったほうが良いでしょう。
紛失した場合や発行されなかった場合に備えて、賃貸物件の契約時には賃貸借契約書の敷金に関する項目を必ず確認しておきましょう。
曖昧な記載になっていればきちんと確認し、振り込み票などとあわせて大事に保管しておくことをおすすめします。

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