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共同名義で賃貸物件を契約する方法!どんな条件や注意点があるのか

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共同名義で賃貸物件を契約する方法!どんな条件や注意点があるのか

共同名義で賃貸物件を契約する方法!どんな条件や注意点があるのか

友達同士やカップルなどと、複数人で賃貸物件を借りるならば、共同名義で借りられます。
通常と違う契約形態であり、借りるときの条件や注意点があります。
この記事では、共同名義で賃貸物件を借りるときの条件や注意点をご紹介します。

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賃貸物件を借りるときの共同名義とは

賃貸物件を借りるときの共同名義とは

賃貸物件にて家族で暮らすとなれば、契約者が一人いれば、後は家族と一緒に住んで問題ありません。
単身向け物件でも、間取りや広さによっては、夫婦二人で住むなどはできるでしょう。
契約者は一人であり、契約者以外の入居者は同居人です。
どんな物件であっても、知人やカップルで住みたいというケースはあります。
そして契約者以外も家賃を負担する、自分一人では賃貸物件の審査は難しいので他の入居者の年収も加味してほしい、などと考える方もいます。
共同名義とは、その賃貸物件を複数人で借りるときに、借りる人間2人以上を名義人として契約する方法です。
つまり、2人以上を契約者として契約します。
共同名義での契約は、連名契約と言います。

連名契約をおこなうケース

連名契約をおこなうと契約人全員で、契約した物件の家賃を負担します。
以下のようなケースで連名契約をします。

●カップルで同棲する
●同居人それぞれの住宅補助を使う
●ルームシェアする


連名契約は、貸主が提案しないと利用できません。
複数人で連盟契約して入居したいと、借り主が提案しても応じてくれません。
一般的には、自分一人での収入では不安なので、2名で契約をおこなうなど、収入面で家賃負担を減らすときに使う契約です。
ルームシェア可となっているような物件は、連名契約を行えます。

共同名義での契約の流れ

ルームシェアなどで共同名義で契約するときは、以下の書類が必要です。

●入居申込書
●契約書
●身分証明書
●住民票
●収入証明書


連帯保証人がいれば、その方の身分証明書や収入証明書も用意します。
一般的な賃貸物件での契約と同じく、契約者の身分や収入を明らかにするために、身分証明書などの提出が必要です。
もちろん、入居申込後は審査を受けないといけません。
以下のような流れで契約を結びます。

●1、物件を内覧する
●2、契約を申し込む
●3、必要書類を提出する
●4、入居審査を受ける
●5、本契約を結ぶ
●6、初期費用を支払う


契約と初期費用の支払いが終われば、その後は入居です。
複数人で生活するために、それぞれが必要なものを契約物件に運びます。
内覧時には、複数人で契約して共同名義にできるかどうか確認しておきましょう。

共同名義で契約するための条件

共同名義で契約するための条件

共同名義で賃貸物件を契約するにしても、連帯保証人は必要です。

入居者全員が契約者

これは当然ですが、名義人全員が入居者であり賃貸物件の契約者です。
そのために、契約書類は契約者分が発行されます。
契約書や火災保険書類などもすべて契約者の人数分発行します。
そして、契約書はどこにどのように保管するか決めておき、紛失しないように気をつけましょう。
契約時は、契約書類それぞれで内容に違いがないか確認します。

連帯保証人の条件

単独では契約できず、契約者全員分の連帯保証人を用意します。
契約者が家賃滞納を行い支払い不能になったときに、代わりに支払う役割を担うのが連帯保証人です。
借金するときの連帯保証人と役割は一緒です。
連帯保証人は契約者と同じ責任を負い、契約者が家賃支払い不能になったときに大家さんから支払い請求がきたら、拒否はできず家賃を払わないとなりません。
重い責任を負う連帯保証人は誰でもなれるわけではなく、資格のあるのは以下の条件の人物のみです。

●契約者の親族
●定期的な収入のある方
●すぐ連絡取れる場所にいる方


このために契約者の知人や、親族でも高齢者はなれません。
もしも連帯保証人がいないならば、保証会社を利用すれば連帯保証人代わりになります。

賃貸物件のオーナーの許可が必要

連名契約できるのは、賃貸物件の大家さんや管理会社が提案したときのみであり、つまりルームシェア可などと複数人での入居を許可した物件のみです。
残念ながら、入居者が連名契約にしてほしいと提案しても共同名義での契約はできません。
また、すでに単独で契約している物件に同居人が居るときは、連名契約に変更はできないです。
共同名義での契約は、最初から複数人で契約するのが前提です。

名義人全員が家賃を支払う

契約者である名義人全員が家賃を支払います。
家賃に対して、お互いがどれぐらいの金額を出すかは自由ですが、あとあとトラブルにならないように入居前に家賃の支払い金額を決めておきましょう。
もしも、入居後に設備の不具合や故障にて入居者負担で修理するとなれば、その修理金額も名義人それぞれで出し合います。

共同名義で契約したときの注意点

共同名義で契約したときの注意点

名義人全員が契約者になるので、それぞれの契約者で責任が発生します。

単独で契約解除できない

たとえば、友達2人で共同名義にして賃貸物件を契約したときは、契約終了前にどちらかが退去しても契約解除とはなりません。
その場合でも友達2人両方に家賃の支払い義務は残り、さらに退去時の原状回復義務も発生します。
友達のどちらかが、契約終了前に契約解除したいと思ってもできないのです。
もちろん契約した物件で、入居者の誰かが退去したとしても、月々の家賃は変わりません。
残った入居者が家賃を全額支払うか、どうにかして退去した人物からも家賃を支払ってもらうなどして家賃支払いを続けなければなりません。
もしも家賃支払いができないとなれば、残った入居者も退去を求められます。
賃貸物件の多くの家賃は前払いとなっており、初月分は入居日により月額家賃を日割りしていくらになるか算出します。
そして日割りの初月分家賃、次月家賃、敷金、礼金、仲介手数料、保険料などが入居での初期費用です。
これらの初期費用を、共同名義では誰がいくら支払うか決めないといけません。
クリーニングや鍵交換などもあれば、初期費用はさらに高いです。
入居でトラブルにならないように、初期費用はどれぐらいの割合で支払うのか決めておきましょう。

入居者が変わると再度審査する

共同名義で契約した中で、入居者が変わるときや、新しい入居者を入れるときは、その入居者の審査があります。
勝手に新しい入居者を物件に住まわすことはできません。
敷金や仲介手数料も、通常の賃貸物件と違うときがあります。
契約する前には、契約の条件や途中で退去したときや入居者が変わるときの条件を確認しておきましょう。

契約は手間がかかる

共同名義で契約するとなれば、名義人それぞれが物件のオーナーや管理会社と契約します。
入居審査や契約方法は、単独契約のときと一緒です。
その審査や契約が、名義人分発生します。
契約では、契約書の他に住民票、収入証明書、印鑑、そして連帯保証人の同意書を名義人分用意します。
これらの1つでも不備があれば、修正した後に再提出しなければなりません。
入居申込書に記入して、契約書や火災保険の書類に記入し押印するなど、入居手続きは手間がかかり大変です。
しかし、手間がかかるのは最初だけなので、今後の正式な書類にするためにしっかりと求められていることを記入していきましょう。

まとめ

賃貸物件は、ルームシェア可などの条件があれば、共同名義で契約できます。
共同名義での契約は、契約者分の契約書を用意したり連帯保証人を用意したりと、通常の契約よりも手間がかかります。

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